活動実績

 

 

平成13年4月(2002)活動開始。 7月25日 (限定福祉)申請 

平成15年3月 (2003)市担当課にNPOによる有償運送可能化事業の説明

                         6月 市議会に於いて構造改革特区・運営協議会開催要望の一般質問

                         8月 市福祉担当課と「特区」「運営協議会設置」等の情報交換会 

平成16年3月 (2004)道路運送法の運用通達等が国土交通省・自動車交通局長発出

     5月 八王子市民活動協議会「啓発部会」で移送サービスの検討

     7月  市内の移送団体等と勉強会開始 

    12月 20回の勉強会を実施し、最終報告が行われた。

    12月 市長・福祉部長に「運営協議会設置」の要望 

平成17年3月(2005)第1回福祉移送サービス市民勉強会開催。4月~5月

     5月 運営協議会設置全国統一要請を東京都に要請する。参加する。

     9月 「多摩地域福祉有償運送運営協議会」が設置されました。 

平成18年3月 (2006)NPO有償運送に係わる許可の重点指導期間の延長。

     6月    八王子市内の9団体「80条許可」認定。

     9月    アクティブ市民塾(福祉有償の立ち上げ支援)八王子テレビ放映 

     10 月    道路運送法(改正)施行規則等関係省令の改正。

平成19年3月  「国土交通大臣認定講習」認定を受ける。

平成19年4月      認定講習の実施開始。 

平成 19 年 10 月        私たちが作り出した「運営協議会」セカンド・ライフを楽しもう! 

平成 2 0 年 10 月   「共生」「奉仕」車椅子体験学習(都立拓真高校)を行いました。

平成 2 0 年 11 月      八王子いちょう祭りでシニアカ-安全教室をおこないました。

平成 2 1 年 11 月     八王子いちょう祭りで消防隊員の協力を得て「AED」野外実践教室を実施した。

平成 22 年 11 月  八王子いちょう祭りに救護自動車の配備に協力をしました。

令和 27 年 4月       移動支援サ-ビス(街づくり)提言 

令和元年 1月    移動支援の取り組みと実践(考察)

令和4年 4月     日常総合事業:介護予防支援通所型サービス通所 B・C 型受託事業開始。

令和 4 年 10 月      市民自治の概念について(考察) 

令和 4年 12 月        市民自治と生涯学習(事例) 

令和 5 年 8 月       八王子市生活交通改善協議会設立された。

令和 6年 4 月        八王子市通所 B・C 型受託事業継続。


 

活動画像・説明文は、活動報告に掲載してあります

 

 

● 活動支援事業 (平成20~令和 7年度) 実施画像

通所c型送迎受託事業

 

シニアカ-安全教室

 

市民活動支援センタ-講演

 


「セカンド・ライフ」で講演

啓発(AED使用)活動

 

講習(認定講習)演習


都立高校奉仕活動支援事業 (平成20~27年度) 実施指導

講  義

  

車いす実技説明

 

車いす実技指導

 



 

 

八王子市市民活動支援センター 9月度「アクティブ市民塾」講座報告

 

9月の「アクティブ市民塾」では、NPO法人ケアセンター八王子による講座が開催されました。

  • 日時: 平成18年9月16日(土)10:30〜12:30
  • 会場: 八王子市市民活動支援センター 会議室
  • テーマ: 「タクシードライバーから福祉・移送サービスへ」
  • 講師: NPO法人ケアセンター八王子 理事長 添田 繁實 氏
  • 参加者: 35名

 

 

【講座概要】

当日は、移送サービスに関心のある市民が多数参加し、添田講師のお話に熱心に耳を傾けていました。

タクシードライバーから福祉・移送サービスのNPO法人を立ち上げるに至った経緯、外出が困難な高齢者や障害者を支援する「福祉移送サービス事業」の現状や課題など、実際の現場経験に基づいたお話は、参加者に強い印象を与えました。

 

講座後半では、「安全な輸送」や「利便性の確保」など、高齢者や障害者が安心して暮らせる地域社会について、参加者全員で意見を交換しました。
また当日は、テレメディアによる取材も行われ、地域の注目度の高さがうかがえました。

 

 

 

当日の会場説明画像

2005年5月16日(月)午後 運営協議会設置全国統一要請を東京都に要請する。

 「ガイドライン」が昨年の3月に通達され1年が経過していますが、地方自 治体による運営協議会の設置が進まない現状を踏まえ、移送・移動サービス地 域ネットワーク団体連合会と移動サービス市民活動全国ネットワーク、市民福 祉団体全国協議会の移送サービスに関係する全国団体では、「運営協議会設置を 求める全国統一要請行動」を行うことになりました。東京ハンディキャブ連絡 会は、東京都の取りまとめ団体として、東京都健康福祉局に対して、要請書を 提出しました。提出には、東京ハンディキャブ連絡会代表の阿部の他、たすけ あい大田はせさんず代表の坂口氏、ケアセンター八王子代表の添田氏が同行し ました。また提出署名団体としては、東京ハンディキャブ連絡会及び都内団体 会員の他、9団体の連名となりました。東京都では運営協議会の設置が進まない区市町村に対して、共同設置を働きかけており、今後も市民団体と協調して 設置を図っていきたいとの説明がありました。